2024年地価調査の結果、全用途平均・住宅地・商業地ともに全国の地価が上昇しました。とりわけ東京・大阪・名古屋の三大都市圏、地方四市を中心に住宅・物件購入に対する心理的なハードルが上がっている方も多いのではないでしょうか。

引用：国土交通省　令和6年都道府県地価調査の概要

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001762894.pdf

住宅取得に対しては、国がカーボンニュートラル実現に向けて住宅の省エネ・省CO₂化に取り組んでいることもあり、一定の条件や基準を満たした場合に限り、国や自治体から資金を受け取ることができます。2024年の主な補助金は下記の通りです。

【国による補助金・助成金一覧】

エネルギー価格など、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯に対して、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などを支援します。子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。新築分譲住宅の購入のほか、注文住宅の新築やリフォームへの補助もあります。

※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します

具体的には、長期優良住宅において１住戸につき100万円です。ただし、市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に該当する区域に立地している住宅 については、原則として１戸あたりの補助額を50万円とします。また、洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域を指します。

また、太陽光発電システムなどを利用し、自宅内の一次エネルギーを0以下にするZEH水準住宅では１住戸につき80万円の補助があります。こちらも、市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に該当する区域に立地している住宅については、原則として１戸あたりの補助額を40万円とします。また、洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域を指します。

補助金の申請手続きや受取・還元は「エコホーム支援事業者」が行います。補助金の還元方法は、補助事業に係る契約代金に充当する方法、または、現金で支払う方法のいずれかです。交付申請期間は2024年4月2日から12月31日までとなりますが、予算上限に達するまでが締め切りとなりますので早めの申請がおすすめです。

参照：子育てエコホーム支援事業（https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/）

先ほども説明した通り、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）といいます。さらに、ZEHより省エネを更に深堀りし、設備のより効果的な運用等により太陽光発電等の自家消費拡大を目指したZEH＋という住宅も存在します。これらの戸建住宅を新たに建築する、又は新築建売住宅を購入する事業を対象としています。

「ZEH」とは、Net Zero EnergyHouse（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。建物の断熱性能を高めたり、効率の良い設備を導入したりすることで消費するエネルギーを少なくし、「省エネ」を実現します。また、太陽光発電などの再生可能エネルギーを創り出す「創エネ」でエネルギー収支がゼロになることを目指した住宅のことを指します。ZEＨのメリットは、断熱性能に優れた快適な生活環境を整え、健康的かつ生活費も抑えられる点にあります。

交付申請期間は2024年4月3日から12月23日までとなります。後年度事業（2年目）に申請する場合は、2024年5月20日が締切です。戸建・集合住宅ともに対応しますが、個人で新築戸建てを購入した場合、新築戸建て住宅を販売する法人、集合住宅を建設する事業者が対象となるため、注意が必要です。

参照：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業

（https://zehweb.jp/）

国土交通省　ZEH･LCCM住宅の推進に向けた取組

（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html）

東京都では、都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門の省エネルギー対策を推進し、省エネ性能の高い住宅を普及させるため、「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主への費用助成する事業を行っています。

「ゼロエミ」とは「ゼロエミッション (ZERO EMISSION)」の略で、高い断熱性能の断熱材や窓を用いる、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れるなど人にも地球環境にもやさしい都独自の住宅です。

今回は、戸建・集合住宅問わず、都内の新築住宅かつ床面積の合計が2,000㎡未満の住宅が対象となっています。新築住宅の建築主（個人・事業者を対象とし、申請期間は令和6年10月から令和7年３月31日です。

助成金額は戸建、集合住宅それぞれで３つの水準に分けられます。戸建の場合は30万～210万、集合住宅の場合は20～170万円の助成金を受け取ることができます。

参照：東京都環境局　東京ゼロエミ住宅

（https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house）

これらの補助金によっては併用ができないものもあるため、申し込みの際には確認が必要です。

また、申請期間内であっても、予算上限により打ち切られているものもあります。

この他にも、地域ごとに助成金の仕組みも異なります。

入念に準備を行い、申請書類の不備がないかも確かめて利用しましょう。

【著者：ワイズアカデミー（株）】